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心の悩みの相談は大阪のAXIAへ

2025/12/12
カウンセラーのブログ
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日本のカウンセリング、メンタルヘルスの現状と当社の挑戦

自殺の記事2025

今回のカウンセラーのブログは、衣川竜也が担当しています。

欧米では、全国民の中でカウンセリングを利用している人の割合が日本よりも多く、カウンセリングによる心理支援に関して日本は欧米に比べると遅れていると言われています。
当社でカウンセリングを利用されている方の中には、「アメリカの映画を見ているとカウンセリングを受けているシーンが出てくることがあって、自分も受けてみようと思った」といって来談された方が何人かいます。
しかし、日本の映画を見て同じような理由で来談された方はおられません。

何となくの肌感覚でも欧米に比べると日本のカウンセリング利用者の割合は低いと感じますが、実際はどうなのでしょう。
以下は、PRTIMESに掲載されていた株式会社マイシェルパが調査した内容によると、欧米諸国に対して日本のカウンセリング利用率がどのくらい低いのかがよくわかります。

OECDのデータによると、欧米諸国では国民の10〜15%が定期的にカウンセリングを利用しているのに対し、日本ではわずか6%に留まっています。そのような中、厚生労働省「労働安全衛生調査」では、メンタル不調による休職者や退職者が増加傾向にあることが示されています。さらに、2021年のWHOデータによれば日本の自殺率は先進国の中でも高く、2023年の自殺者数は21,818人(警察庁 暫定値)にのぼります。

このように欧米諸国と日本のカウンセリング利用率に違いが生まれているのは、どのような要因によるものなのでしょうか。
この点について考察してみたいと思います。

日本人の美徳、社会規範が相談へのハードルとなっている

日本人は、我慢、忍耐、空気を読む、迷惑をかけないいった価値観が強調されてきました。
その結果、 「心の不調を他者に相談する=弱さ」 「専門家に頼るのは重症になってから」 という認識を生んでいるように思います
実際に心の病の症状あるわけでもないし、診断を受けているわけではないという状態でカウンセリングに来た人の中には「こんな悩みで相談に来てよかったんですか?」と言われたことが何度もあります。
この言葉は“一般的には、カウンセリングは心の病の人が受けるもの”という認識があることが感じられます。

一方、欧米諸国ではカウンセリングを利用することは、早い段階でのストレスケアであり、心の病の予防やセルフメンテナンスであるという認識が強く、自分が抱えている課題を乗り越えるための気軽に相談できるアドバイザーとしてカウンセラーのことを捉えている人が多いように感じます。
アメリカ人のクライエントからは「アメリカでは、両親も兄弟もカウンセリングに行っていたよ」とか「来日する際に妻にカウンセラーを探してもらうように頼んだ」という話を聴いたこともあります。

スティグマ(偏見)の強さと自己開示の難しさ

日本では依然として「精神科や心療内科に通っていると知られたくない」「就職や職場での評価や昇進に影響するのでは」 といった恐れが根強く存在します。
特に職場においてはメンタルの話題自体がタブー視されやすく、ストレスを抱えた多くの人が相談 → 支援 → 回復 ではなく我慢 → 限界 → 休職・退職という選択肢を取ってしまっているように感じます。
また企業側のメンタルヘルス対策やハラスメント対策が十分に実施されないことも偏見が影響していると言えるでしょう。

厚生労働省の調べでは、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は、何年も10%を超えており、個人レベルでいうと現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は約70%~
80%という状態が数年続いている。
このことからもメンタルヘルスの重要だと言われるようになってきているが、具体的な対策はまだまだ機能していないことが、日本でのメンタルヘルス向上が実現していない要因だと感じられます。

制度・アクセス面の違い(予防モデルと治療モデル)

欧米諸国と日本は、カウンセリングに関する制度、カウンセリングに辿り着くまでのアクセス面に違いがあり、それが予防モデルと治療モデルという形として表れているように思います。

予防モデルの欧米諸国

  • 公的保険や民間保険でカウンセリングがカバーされる
  • 学校・職場・地域に心理職が常駐
  •  「診断」がなくても公的なカウンセリングが利用できる
欧米のカウンセリングは、予防・成長支援モデルとして機能していると言えるでしょう。

治療モデルの日本

  • 医療保険は「診断」が前提 
  • カウンセリングは自費になりやすい
  • 心理職に相談しやすい制度が確立されていない
日本のカウンセリングは、病気や問題が大きくなってから利用する治療・事後対応モデルであるため、どうしても不調を抱えてしまう人が増えてしまうと言えるでしょう。
日本は 「困ってから」しか相談できない構造を変えていく必要性があると感じています。

心理教育の機会とメンタルヘルス・リテラシーの有無

欧米では、学校教育で感情理解やストレス対処を学ぶ機会があり、心理支援を利用する必要性について幼少期から認知しているそうです。
一方、日本では学校教育の中で感情やストレスの扱い方を体系的に学ぶ機会はかなり少なく、企業でメンタルヘルスの研修を行っているところもあるが、メンタル不調に気付く力が養えたり、カウンセリングを利用する必要性の理解を向上させるまでには至っていません。

日本に必要な具体的な制度設計と取り組み

これまでに取り上げてきた要因が重なり日本ではメンタル不調者が生まれやすく、回復しにくいという現状が生まれていると考えられます。
このような状況を改善するためには、メンタル不調になることは心が弱いわけでも恥ずかしいことでもないという認識が定着して、メンタルヘルスを向上させるという意識を高まる必要があります。

また、国としてもカウンセリングを利用しやすい制度を作っていただきたいと思いますし、私たち公認心理師はメンタルヘルスの重要性について啓発を行っていく努力、公認心理師の声が社会に届くための信頼性の向上を目指して取り組んでいく必要があると感じています。
国民に対していくらメンタルヘルスの重要性を認識してもらおうとしても、それに伴った制度が確立されないと現状は良くなっていかないでしょう。

AXIAが始めているメンタルヘルス向上への取り組み

当社は2008年の開業から心の不調を抱えた方のカウンセリングを行うのと同時にビジネスマンやアスリートのコーチングにも取り組んできました。
この2つの取り組みを並行して進めてきたことは、心に不調を抱えた人達と目的を持ち、それを達成するために取り組める心の力を持った人の違いに対する知見を養うことにつながっています。

その知見をもとに当社が取り組み始めていることは心理的資本の向上、EQの向上を目指した心理支援のサービスです。
心の成長に取り組むことは、健全な心理状態の維持されるので心の不調の予防にもつながります。
上記のようなサービスを通じて自分の心に関心を持つ人を増やすことにもつながると思っています。

心の不調は誰にでも訪れるものであり、不調は決して異常な状態なものではないという認識が広まることが望ましいと考えています。
人間の心というものを『病か健康か』という二極的なものではなく、誰もがそのスペクトラムの中にいてより良い状態を求める方法として、今の自分に合った取り組み、サービスを選ぶという発想が広まってほしいと考えています。

当社は、カウンセリング、コーチング、心理的資本やEQ向上のトレーニングなど、自分の心の状態や目的に合わせて利用していただけるサービスを提供することで、『自分の心と向き合うための幅広い機会を社会に提供して日本のメンタルヘルス向上の寄与する』という挑戦をしていきたいと思っています。




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