身になるハラスメント研修を実施したい企業様へ

従業員向けにハラスメント研修を実施したいと考えているが、経費を掛ける以上は学んだことをしっかりと身につけて欲しいと考えておられる経営者様、人事担当者様も多いかと思います。
そこで提案したい研修が、労働トラブル相談士の資格認定講座です。
この講座は、厚労省の助成金申請対象となっていて企業が社員研修として実施して頂けるという特徴があります。
ハラスメント対策が義務化された中で、1つの対策になる内容だと認められたことが助成金の申請対象となった理由です。

講座の受講方法と資格取得

講座はオンラインでの受講となります。
全カリキュラムを受講して頂いたあとに資格試験を受け、合格をしたら労働トラブル相談士という資格を取得することができます。
資格を取得することは、社内で労働トラブルとハラスメントに関する知識を有した人材として認知されることになるので、学んだことをしっかりと習得しておこうという意識が高まります。
この点がハラスメント研修に資格が取得できるこの講座をお勧めする1つの理由です。

労働トラブルとハラスメントの予防と解決

1つの環境の中で起きる問題には、予防と解決の両方のが必要となりますが、そのためには対応するものが適切な知識を有していることが求められます。
企業が人が集まるところである以上、労働トラブルとハラスメントに対する予防と対策ができる人材が社内にいることは心強いことでしょう。
この資格認定講座なら、研修を終えた後に社内に労働トラブル相談士という人材が誕生します。

企業で働く従業員や入社を希望する方にとっても、労働トラブルとハラスメントに対する知見を持った人材がいることは起業に対する信頼性が高まる要因となります。
資格を持っている人材がいることで社内外に向けて労働トラブルとハラスメントを予防、解決する姿勢を持った企業であることをアピールできます。

ハラスメント対策としての研修

ハラスメント対策が義務化されているけど、何をしていいのかわからないという経営者様、人事担当者様には、まずこの研修を実施して頂ければと思っています。
なぜなら、この研修を実施すること自体がハラスメント研修にあたり、ハラスメント対策になるからです。
またこの研修を毎年行って行けば、社内に労働トラブル相談士が増えていくので、ハラスメント対策をしているということを数字で示すことができるようになります。


この研修は、研修を行ったということとその結果生まれる労働トラブルとハラスメントに対する知見を持った人材がハラスメント対策となっていくという点で実施のメリットがあると言えるでしょう。

企業のイメージアップにもつながる研修

この講座をおすすめする理由のとは、採用活動において安心して働くことができる企業だと示すことができる雇用クリーン企業認定を受けることができるからです。

この認定は、社内に在籍している労働トラブル相談士の人数や割合によって受けることできるというものです。
認定を受けていることで従業員が安心して働くことができるというイメージを持ってもらいやすくなります。
これは採用活動において重要な要素ですので、研修を継続すると同時にイメージアップにつながる認定が受けられることは大きなメリットだと思います。

雇用クリーン企業認定に関する詳しい説明

資格取得の難易度と講座の内容

『研修として行うことにメリットは感じるけど、従業員が試験に合格してくれるかが心配』という経営者様もおられると思います。
まずこの研修は、受講可能期間が6か月となっています。
その期間の中でなら、何度も試験に挑戦することができるので、全カリキュラムを早く受講し終えた人ほど試験に挑戦できる機会も多くなるのです。

弊社にも資格を取得した者がいますが、試験はカリキュラムをしっかりと学べば答えられる内容ですので安心して挑戦して頂ければと思います。
講座の内容は、労働トラブルとハラスメントの予防と解決のために必要な知見がしっかりと学べる内容ですが、厚労省が企業の中で行われる業務や制度作りのために提示していることに基づいて作成されているので理解することが困難なものではありません。

資格取得試験は、しっかりと学べば合格できる難易度であるということ、そして学べる知識は企業運営のためには経営者、管理職、一般社員の誰もが学ぶ価値のある内容だと言えます。
特に経営者、管理職、人事担当者にとっては知っておくべき知識なので、業務を行うための再確認としても受講する意義があります。

研修費用と助成金制度について

研修に掛かる費用は以下の通りです。

研修費 = 受講料 99000円 (税込)✖ 受講人数

※2023年12月末までは、受講料が50000円(税込)となっています。

上記の他に希望される場合は、印刷テキスト代が7700円(税込)が必要となります。

この講座は、助成金の申請ができる研修として認められるため助成金の申請を希望して頂ければ、企業が負担する費用を抑えることができます。
社労士に依頼する際の費用は発生するため、ある程度の人数が受講して頂くことが望ましいのですが、受講人数が少なくても助成金の申請は可能ですので講座を依頼される際に担当者に希望をお伝え下さい。

研修に関するお問い合わせ、ご依頼にについて

研修に関するお問い合わせとご依頼は、弊社に直接お電話下さい。
窓口は衣川伊藤ですので、お電話の際は「労働トラブル相談士の講座について」と仰っていただければ担当者におつなぎいたします。



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