こんにちは。AXIAの阪田です。
先月、阪神競馬場へ行ってきました。毎年恒例のお出かけ場所なんです。
長女が馬が大好きで、馬を見るだけの目的です。
なので娘は馬券の意味も解らず、皆んなは好きな馬が勝ったから大喜びしているだけだと思っています(お金が絡んでいるとは知りません)。

IR法案が参院本会議で審議入りしギャンブル依存症対策基本法が可決したことはご存知でしょうか?
IR法案の話が一般に耳にするようになった昨年頃から、既存の遊戯施設も法案成立に向けて対策を進めているようです。

日本中央競馬会(JRA)では、依存症対象者に対してのポスター掲示や同居家族が申請書や診断書を提出しJRAが認定すれば、本人の同意なしに馬券のネット購入を禁止できるとの事。
今後はインターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場などにも順次適用していくそうです。
パチンコ業界では、お客様が事前にお店に月間の使用金額の上限を伝え、その使用金額を超えた段階でお店のスタッフが声掛けをする自己申告プログラムや、
家族からの申し入れによって、入店や遊技を制限できる家族申告プログラムなどがあります。
そのほかの遊戯施設でもいろいろな対策が考えられているようです。

このギャンブル依存対策基本法について自分なりに解釈し、考えてみようかと思います。

IR法案/ギャンブル依存症対策基本法

依存症対策としてのカジノ規制については入場回数を週3回・28日間で10回に制限する。入場回数の確認手段としてマイナンバーカードによる公的個人認証の義務づける。
日本人と国内居住の外国人の入場に6000円を徴収するなどが主な内容。
安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入し、万全の対策を講じている」と自信をもっているようです。

与党は、国際会議場や子ども連れの家族を対象にしたエンターテインメント施設も含まれ、雇用創出や地域活性化に効果があると言います。
対する野党は、観光政策としてカジノを位置付ける構想は大いなる勘違いだと批判し、依存症対策の「入場回数を週3回・28日間で10回に制限」についても科学的根拠がないと否定しました。

与党も野党もそれぞれに言っている事は間違えだとは私は思えません。
IR法案自体は日本が活性化するためのひとつのアイテムとなる事を望みます。ただ、その中に「カジノ」が含まれる事により対策を講じる必要性が出たということ。
対策の内容はまだまだ穴ぼこだらけで、安倍晋三首相がいう「世界最高水準のカジノ規制」であっても「世界最高水準の依存症対策」ではないと言いたい。

ただし、最初から最高水準である必要はないと考えます。

ギャンブル依存症の認知度が
広がる事への期待

今回の法案がきっかけでメディアで取り上げられたギャンブル依存症。
一般の方にはほとんど認知されていなかった依存症の存在が、少しでも皆さんの耳に入った事が一番の依存症対策だと考えています

政府が考える根拠のない対策内容だけを重要視するのではなく、既存の遊戯施設が対策を考案するなど、ギャンブル依存に対して目を向けるようになった現状がプラスと考えたい。
ギャンブル依存症当事者や家族からみると、不本意でもどかしさは感じるとは思います。
しかしこのIR法案をきっかけにし、アメリカやシンガポールようにギャンブル依存症対策が行政と民間が連携し、教育・啓発、治療・研究など様々な取り組みが日常化する事を願っています。

最後に

ギャンブル依存症とはギャンブルに対する欲望や衝動を抑えることができず、借金を原因に社会生活や日常生活に問題が生じ、心理的、身体的、社会的健康を害して苦痛を伴う症状です。
自分ではコントロールできないのです。そして家族や周りの人だけでは解決できないのです。

今後の政府の展開を期待するとともに、私たちカウンセラーが依存症の治療に積極的に携わる必要性を感じております。

AXIAホームページ「ギャンブル依存症カウンセリング」もぜひご覧ください。
 

心理カウンセラー阪田典子

心理カウンセラー阪田典子
HP  カウンセリングオフィスAXIA  
BLOG 阪田典子の記事一覧  

 

■カウンセリング対応時間:月・水・金曜日(10時~15時開始)